ハラスメント防止
■なぜ今、ハラスメントの防止？
厚生労働省の発表によると、平成24年度の民事上の個別労働紛争相談の内訳は、「いじめ・嫌がらせ」が51,670件（17.0％）、「解雇」が51,515件（16.9％）、「労働条件の下げ」が33,955件（11.2％）となっています。
近年は、「解雇」に関する相談件数は減少傾向にあり、そのかわりに「いじめ・嫌がらせ」が、増加傾向にあります。また、近年では、職場のパワーハラスメントに関する訴訟の増加もうかがわれ、判決でも「パワーハラスメント」（パワハラ）という言葉が使用されるようになっています。
(２１世紀職業財団 パンフレットより)
■「パワハラ問題」
パワーハラスメントは厚生労働省によって定義付けが行われています。下の6つの行為類型です。
(２１世紀職業財団 パンフレットより)
■セクハラについて
■では、どうしたら？？？
パワハラ、セクハラ防止のため…
次のようなサポートを行っています
相談体制
実際にハラスメントがあったときに、相談できる人がいる、相談できる場所がある、ということも、大きな要素です。メンター制度や、社内相談窓口を設置するといった対応が求められるでしょう。ただし、社員にとって…
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講演、ワークショップ
いじめ、嫌がらせ，パワハラと言った課題は、地域や行政レベルでの課題である、とも言えます。企業だけでの取り組みに終わらせるのでなく、また中小企業など、なかなか取組みが難しいというところにも広げていくため…
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