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労働保険・ 社会保険・厚生年金手続き

保険・年金等の手続き

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社会保険のABC

社会保険(健康保健・厚生年金)

健康保健・厚生年金に加入する

  • 健康保険と厚生年金の適用は、ほぼ重なっています。原則としてすべての法人と、個人事業所でも常時5人以上の従業員様のおられるところは加入しなければなりません(例外は、個人事業所で、農林水産業と一部のサービス業だけ)。

健康保健・厚生年金の手続き

  • 手続きは社会保険事務所で行います。必要書類等を、事業所を管轄する社会保険事務所に提出します(基本的に5日以内)。
  • その後、毎月の給与・役員報酬から、加入者(被保険者)負担分の保険料を差し引きし、翌月末までに事業主様が納付しなければなりません。口座振替依頼書で指定しておけば、金融機関の口座から、保険料(会社負担分と被保険者負担分)が引き落としされます。
  • 年1回の定例的な事務として、保険料算定の基礎となる「標準報酬月額」を決定し、算定基礎届を出します。原則として7月1日現に使用される事業所に置いて、前3月(4、5、6月)に受けた総報酬の総額をもとに計算し、7月10日までに提出しなければなりません。

保険・年金等の手続きは…

  • それぞれの手続きは、もちろん事業主様が行う事も可能ですが、かなりわずらわしいものです。本業に専念するためにも、社労士にアウトソーシングする事も検討されてはいかがでしょうか?
  • 顧問契約でなくとも、必要な手続きだけをお引き受けする事も可能です。

労働保険(労災保険・雇用保険)

労働保険とは

  • 「労災保険」と「雇用保険」を合わせて、「労働保険」と呼びます。
  • 従業員様が、仕事中に事故にあったり、仕事が原因で病気になったりした時の公的保険が、労災保険(労働者災害補償保険)です。医療、所得補償、遺族・障害・介護等の給付が行われる事になっています。
  • 失業に備えて加入する保険が、雇用保険です。
  • 失業の他にも、就職を促進するための給付や教育訓練を受けるための給付、育児や介護などで雇用の継続が困難になった場合の給付があります。また、各種の助成金も多くの場合、雇用保険から出ています。

労働保険の加入手続き

  • 従業員を雇ったら、「労働保険」加入の手続きをします。
  • 雇用保険では、従業員様一人ひとりに個別の手続きが必要です(資格の取得および喪失)
  • 保険料は、労災は全額事業主様の負担です。雇用保険は従業員様の負担があります。賃金が支払われる毎に、賃金から、保険料を控除します。保険料は、事業主負担分と控除した分を一括して企業・事業所側が国へ支払います。
  • 労働保険は、算定の基礎となる期間のはじめに概算で申告・納付し、その期間が終わってから確定額を申告して精算します。

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