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「40歳の介護研修」のススメ

「40歳の介護研修」のススメ

「1億総活躍社会」「介護離職防止」というけれど

アベノミクスの新ステージとして「1億総活躍社会」が叫ばれ、その一環として「介護離職ゼロ」が掲げられた。

以前から「介護と仕事の両立」が大問題になる、と言ってきたが、それが具体的に打ち出されたのは、一歩前進、だとおもう。

1985年の男女雇用機会均等法、1991年の育児休業法の第一世代にあたる私の年代は、仕事と介護の問題においても、今、まさに課題に直面している。

私自身も、両親と妻の親(父親は昨年亡くなったが)の介護問題に直面している。

そんな中「介護離職ゼロ」を実現する、といっても、各企業では「介護休業」「介護休暇」の制度はあっても、ほとんど使われていないのが実情だ。

「介護休業」の分割取得や、「介護休業給付金の増額」なども取りざたされているが、そもそも制度が利用されなければ、絵に描いた餅、だろう。

「40歳の介護研修」のススメ

私が企業経営者にお勧めしたいのは、「40歳の介護研修」だ。

「20歳になったら国民年金」「20歳の献血キャンペーン」などと同様、「40歳になったら介護研修」をスローガンとして、企業での研修を推進するムーブメント、だ。

理由は大きく3つ。

1つは、40歳になると、社員自身が介護保険の被保険者になり、健康保険から「介護保険料」がひかれる。いやが上でも、「介護保険」というものを意識する歳になる、ということ。

2つめは、ちょうどそのぐらいになると、社員の親が定年退職、年金をもらい始めるという時期になり、そろそろ親の介護問題についても現実味が増して関心が高まること。

3つめは、会社にとっても、社員が40歳というタイミングは、幹部・管理職として登用していく時期でもあり、突然の介護離職を予防するためには、親の介護の状況をあるていど把握し、社員に会社の制度や相談窓口について説明する必要があること。

現状把握から、先を見据えた経営を

「介護離職」している人は、年間約10万人。

団塊世代が後期高齢者になる2025年にむけては一層の深刻化が予想される。

にもかかわらず、現状さえ把握できていない企業が大半ではないだろうか。

「介護離職防止」とだけ言っていても、具体的にどうすればいいか、なかなか見えてこない。

「40歳の介護研修」と具体的に取り組むべき課題を設定することで、制度や意識を変革していく一歩になるのではないだろうか。

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