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1億総活躍プラン(1)働き方改革

1億総活躍プラン(1)働き方改革

5月18日、「ニッポン一億総活躍プラン(案)」が示されました。

アベノミクスの新三本の矢、として昨年秋頃から言われてきた

・強い経済=GDP600兆円
・夢をつむぐ子育て支援=希望出生率1.8
・安心につながる社会保障=介護離職ゼロ

を実現するために、今後の政策を総まとめにした形です。

サミット後の5月31日に正式に閣議決定されます。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/dai8/siryou2.pdf

日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS18HA0_Y6A510C1MM8000/

基本的には、今後の社会の動向、特に少子高齢化を見越して、日本の方向性を示したということになるでしょう。

「参議院選挙対策」「民進党政策に酷似」という指摘もありますが、

要するにいろいろ評価や意見はあっても、民進党もおおむね同じような考え、ということであり

この方向で、今後の施策が進められると思われます。

その影響はその内容は、様々なところにあらわれてくるでしょうから、企業経営にかかわる人も、ぜひ、認識しておくべき、です。

働き方改革

特筆すべきは「アベノミクス新三本の矢」に共通する課題として
「働き方改革」を最重視する姿勢を強調していること。

「最大のチャレンジは働き方改革である。多様な働き方が可能となるよう、社会の発想や制度を大きく転換しなければならない」とし

①同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善
②長時間労働の是正
③高齢者の就労促進

をあげています。

非正規労働者の処遇改善

非正規労働者(パート、アルバイト、派遣労働者等)の処遇改善では

今や全労働者の4割を占める非正規労働者の待遇改善で、現状で正規労働者の6割程度にとどまる賃金水準について「欧州諸国に遜色(そんしょく)のない水準(つまり8割程度)」を目指すために、「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」としました。

そのため具体的には

・正規・非正規間の「不合理な待遇差」を明示するガイドラインを作成
・企業側には正規と非正規の待遇差の説明責任を求める。
・最低賃金の時給を全国平均で1000円

といったことが言われています。

長時間労働是正

「長時間労働は、仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参画を阻む原因となっている」

「長時間労働の是正は、労働の質を高めることにより、多様なライフスタイルを可能にし、ひいては生産性の向上につながる」
としています。

そのため
「法規制の執行を強化」
「36(サブロク)協定における時間外労働規制の在り方について、再
検討」
を明記。

監督署が立ち入り調査をするための判断基準の引き下げ(時間外労働が月100時間から80時間に)なども実施されることになります。

高齢者の就労促進

「人口が減少する中で我が国の成長力を確保していくためにも、高齢者の就業率を高めていくことが重要」
「将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくためには、そのための環境を整えていく必要がある」とし

・65 歳以降の継続雇用延長、
・65 歳までの定年延長を行う企業等に対する支援

を実施し、企業への働きかけを行う、とされています。

(つづく)

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