女性の活躍推進法
女性の活躍推進法
「女性活躍推進法」が成立
アベノミクスの成長戦略で「女性の活躍推進」が叫ばれているところですが、８月２８日、女性の活躍推進法が可決、成立しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
今回の法制定により、国・地方公共団体、３０１人以上の大企業は、
（１）自社の女性の活躍に関する状況を把握・課題分析、
（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画を策定し、届出・周知・公表、
（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表
を行わなければならない、ということになりました（３００人以下の中小企業は努力義務）。
また、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができ、
認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができるということです。
認定マークについては、今後、定める予定とされています。
アベノミクスでは、これまでも「女性活躍」を成長戦略の中核の一つに掲げ、「２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％にする」といった目標を掲げていましたが、
この法を整備することで、ワークライフバランスの一層の推進を図ろうということのようです。
あんまり関係ない？
一般論としては、歓迎すべきことでしょう。
しかし、庶民感覚としては、「あんまり関係ない」という感じでしょうか。
現実には、働く女性の約６割が非正規雇用で、300人もいるような大企業はほとんど、縁のない話。
そんな状態で「活躍しろ、といってもね～」と、違和感もあります。
そもそも政府の発想には、「少子高齢化で労働力人口が減ってくるので、女性にもっと働いてもらおう」とか、
「税や社会保険の保険料を、女性に負担してもらおう」という狙いもあるように思われます。
人財不足が深刻化する中で…
これからますます働く人が不足するのがはっきりしている中、
中小企業が、ワークライフバランスに取り組むのは、企業の持続的発展や人財確保のためには、必須の条件といえます。
そして、仕事と家庭の両立を可能にする取り組みには、行政から、インセンティブとして様々な支援策がこれからも出てくると思います。
自ら起業する女性の支援も
また、雇用ということではなく、自ら起業しようとしたり、すでに起業した女性経営者向けにも、様々な施策が行われています。
たとえば、奈良県の事業で女性起業家向けには、次のような取り組みがあります。
リープ奈良
http://www.leap-nara.jp/
この取り組みの一環で、9月30日には次のようなセミナーも予定されているところです。
リープ奈良セミナー
2時間でわかる「人を雇う」ってどういうこと？
http://www.leap-nara.jp/leap%E3%81%AA%E3%82%89-%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC/
御社が、人財不足でなやんでいるなら、
このタイミングで女性の積極的な採用やワークライフバランスの取り組みも、検討されてはどうでしょう。
