人事労務ニュース

アベノミクスの成長戦略で「女性の活躍推進」が叫ばれているところですが、８月２８日、女性の活躍推進法が可決、成立しました。

国・地方公共団体、３０１人以上の大企業は、

（１）自社の女性の活躍に関する状況を把握・課題分析、

（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画を策定し、届出・周知・公表、

（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表

を行わなければならない、ということになりました（３００人以下の中小企業は努力義務）。

　また、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができ、

認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができるということです。

認定マークについては、今後、定める予定とされています。

しかし、庶民感覚としては、「あんまり関係ない」という感じでしょうか。

現実には、働く女性の約６割が非正規雇用で、300人もいるような大企業はほとんど、縁のない話。

そんな状態で「活躍しろ、といってもね～」と、違和感もあります。

そもそも政府の発想には、「少子高齢化で労働力人口が減ってくるので、女性にもっと働いてもらおう」とか、

「税や社会保険の保険料を、女性に負担してもらおう」という狙いもあるように思われます。

しかしながら、ここはちょっと違う発想をしてみてはいかがでしょう？

これからますます働く人が不足するのがはっきりしている中、

中小企業が、持続的に発展するには、人財確保が必要です。

女性には大きな可能性があると言えないでしょうか。

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